一般財団法人 日欧産業協力センター（EUJC）では、広く関係方面から事業活動へご支援をいただくための賛助会員制度を設けました。
当法人の事業活動に賛同される企業、団体等の法人、および個人の方は、…
欧州連合は、国内での野心的な政策と国際的なパートナーとの緊密な協力を通じて気候変動に立ち向かっています。2020年の温室効果ガス排出削減目標の達成は順調に進んでおり、2030年までに排出量をさらに55％削減する計画を立てています。欧州は2050年までに、世界初の気候に中立な大陸になることを目指しています。気候変動対策は、温室効果ガス排出量の野心的な削減から、最先端の研究とイノベーションへの投資、欧州の自然環境の保護に至るまで、大規模な一連の対策「欧州グリーンディール」 の中心にあります。
■ 欧州の気候変動対策と欧州グリーンディールに関する詳細情報 （欧州委員会）
他の国々が欧州の先導に追随すれば、世界全体の気温上昇は1.5度以下でおさまるでしょう。世界第3の経済国であり、アジア太平洋地域のリーダーである日本は、気候変動との闘いにおける欧州の戦略的パートナーです。
低炭素移行に貢献する多くの交流は、日欧の企業、地方自治体、研究機関の間ですでに活発に行われています。分野も、再生可能エネルギー（洋上風力、太陽光、バイオマスなど）、水素、持続可能な消費財、グリーンファイナンス、クリーンモビリティなど広範囲にわたります。この連携の成功事例は、日欧間のみならず、発展途上国を含む世界中の地域で見られます。
こうした経済交流を支援するため、エネルギー、環境、輸送等での制度的対話が定期的に欧州委員会と日本の省庁の代表者により行われており、欧州連合加盟国もまた気候と持続可能性のために日本と積極的な協力を行っています。
このダイナミックな動きの支援および強化のため日欧産業協力センターは欧州連合の財政的支援を受け、2020年秋から1年間にわたりセミナー、ウェビナー、会議等を実施していきます。このイベントでは、パリ協定の目標達成を目指して、日欧の気候行動リーダーが一堂に会し、低炭素社会への移行に関連するテーマにおいて、日欧の政策立案者と業界の代表者がベストプラクティス・ソリューション・政策・テクノロジーを共有することを支援します。
このプロジェクトは、日欧産業協力センターの他プロジェクト（ 日-EU経済連携協定の実施、 日欧地域連携ヘルプデスク、 第三国における日欧ビジネス連携支援、等）に、以下の点で関連しています。
•気候問題に関して国家の野心を高める
•再生可能エネルギーの導入を加速する
•クリーンな水素への移行
•貿易、産業、気候の間の関連を探る
•気候変動対策に向けた地方自治体の動員
イベント等詳細は日-EU気候協力ウェブサイトにてご案内しております。
日欧の企業や地方自治体で関心をお持ちの方は、気候変動プロジェクト担当 まで詳細をお問い合わせください。