応募にあたっての注意事項

　ヴルカヌス・イン・ヨーロッパ プログラム
　応募にあたっての注意事項

• ヴルカヌス・イン・ヨーロッパは、原則 語学研修4ヵ月間＋企業研修7ヵ月間で構成されたプログラムですが、一部派遣国によってはその国の法律により、語学研修および企業研修期間が異なります。
  （例：フランス・ドイツなど一部の国は、語学研修5カ月間＋企業研修6カ月間）
• ビザ・滞在許可などの取得が困難になるなどの理由により、派遣決定後に受入企業や研修国の変更を余儀なくされる、あるいは受入企業や研修国の事情により、研修が中止・中断となる場合があることをご了承の上、ご応募ください。
• ビザ・滞在許可取得に関わる条件や提出書類は国によって様々です。そのため応募学年によって研修を受けられる国が異なり、限定される場合があります。詳細は一次審査通過者にご案内します。
• 本プログラムは、EU加盟国で研修を行うことを主旨としています。そのためプログラム参加期間中は特別な事情を除き、研修以外の目的でEU圏外に出ることを認めておりません。
• プログラム参加期間中は特別な事情を除き、遅れての参加、一時帰国や途中帰国は認めていません。
   

• 奨学金は返済不要です。
• 派遣国によってはその国の法律により、奨学金に代わり企業から研修生へ報酬が支払われます。
• プログラム参加期間中は、原則として他の給付型奨学金との併用はできません。判明した場合には派遣取り消しとなる可能性がありますので、ご不明な点がありましたらご応募前にお問合せください。
• 研修に関係のない旅行や支出などの私的費用は、奨学金に含まれないため自己負担です。また国によっては、大使館や派遣国の当局より、生活費および十分な滞在資金証明として、奨学金の他に、自己資金が必要になることがあります。手続きの際に必要になる自己資金の目安は一次通過者にご案内する予定です。（ よく受けるご質問 FAQ にも自己資金について記載していますのでご参照ください)
• 本プログラムは、国の補助金を使用して実施・運営しておりますので、派遣決定後に何らかの理由で研修中止となった場合、支出した経費を除いた奨学金を返還して頂きます。
  （経費例：ビザ申請や滞在許可申請に関する費用、返金不可の航空券代等）控除対象となる経費は状況に応じて異なります。
   

• 本プログラムは、毎年同じ企業や部署から研修生受け入れの応募があるとは限らないため、派遣年度によって応募する企業の業界や、企業が学生に求める専門分野、研修内容が異なります。以下は、過去2年間に本プログラムに応募した企業が、学生に求める専門分野としてあげたものです。他分野を希望する企業からの応募がある可能性もあります。したがって、ここに記載の分野は2023年度派遣の受入れ先を保証するものではなく、最近の実績として参考までにご紹介するものです。

• 次年度派遣の応募企業の情報は、企業名・国・研修内容・学生に求めるレベルや専門分野など一覧にしたものを、一次審査通過者にお知らせします。

• 書類不備の連絡および提出書類の返却はいたしませんので予めご承知おきください。
• 英語能力テストのスコアシートは期限までに提出できるよう、各種試験実施日程を事前に確認し早めに受験してください。
  英語能力テストを受験後、正式なスコアシートが応募〆切までに間に合わない場合は、インターネット等で確認できる簡易スコア結果の提出も受け付けます。その場合は、応募者本人のスコアであることが分かる状態でご提出ください。
  また、新型コロナの影響により、受験が困難な場合は、応募締切日から3年以内に取得したスコアシートも受け付けます。
• 弊センターにて9/1-9/22の日程でTOEICの団体受験を実施予定です。
  （オンライン・期間中は24時間受験可能・自宅受験）
  こちらのスコアも応募に有効なものとして扱います。（試験費用は実費をお支払いいただきます）

• 選考・派遣スケジュールは、状況によって変更になる可能性があります。
• 個人の都合により日時変更に応じることはできません。
• 二次審査の日程は、8月頃に「選考・派遣スケジュール」ページにてお知らせする予定です。

 　ご提出頂いた個人情報は適切に管理し、本事業以外の目的で利用することはありません。

新型コロナウィルスによる渡航への影響を踏まえ、日欧産業協力センターでは、次のとおり渡航判断基準を決めております。

以下条件をすべて満たした場合に、渡航可となります。

　・派遣が決定した受入企業が、引き続き学生の受入れが可能であること
　・派遣国の居住権を持たない日本人の、派遣国への入国およびEU入域が可能であること
　・外務省の渡航感染症危険情報がレベル2（不要不急の外出はやめてください）以下であること
　・企業研修開始前に必須である滞在許可手続きを済ませた上で、最低6カ月の企業研修の実施が可能であること

＊ 派遣国やEUまた日本国内の感染状況により、また各省庁の判断によっては、予定通り4月に渡欧できない可能性もあります。その場合は、プログラムを一部オンラインにて実施することも想定しています。

＊ 2020年度・2021年度・2022年度プログラムでは、新型コロナウィルス感染拡大による影響により、4月～7月の語学研修は日本で、現地語学学校からオンラインレッスンを受講。(2020年度は渡欧不可の状況が続いたため企業研修は中止、2021年度は現地企業研修を実施しました)

＊ 本プログラムは国の補助金にて運営しております。そのため、給付型奨学金ですが、何らかの理由で渡航中止となった場合は、支給済みの奨学金は渡航準備経費を除き、返還をしていただきます。

＊派遣決定者には、次年度の説明会などへの積極的な参加と体験談発表、体験談執筆などが求められます。
＊派遣決定者が参加するオンライン研修や説明会等は録画され、本プログラムの広報に使用されます。